広島市議会 2022-02-14 令和 ４年第 ２回 ２月定例会−02月14日-03号
この変容は，製造品出荷額等が約１兆9000億円と，製造業全体の約６割を占めております本市の自動車関連産業における企業の事業継続に大きな苦難をもたらすとともに，製造業全体の約３割を占め，平均で月額約46万円の給与を得ながらそこで働いている約１万6000人の方々の生活や地域経済，さらには，まち全体の活力に大きな悪影響を及ぼしかねないものであります。
この変容は，製造品出荷額等が約１兆9000億円と，製造業全体の約６割を占めております本市の自動車関連産業における企業の事業継続に大きな苦難をもたらすとともに，製造業全体の約３割を占め，平均で月額約46万円の給与を得ながらそこで働いている約１万6000人の方々の生活や地域経済，さらには，まち全体の活力に大きな悪影響を及ぼしかねないものであります。
続いて、産業についてお聞きをいただいたわけでありますが、ＫＰＩにつきましては、議員御指摘のとおり、平成２年からおおよそ30年間で約2,000億円近くの製造品出荷額が落ち込んでいることは、大変危機感を持って受けとめているところであります。
○経済観光部長（若井紳壮君） 今回の新型コロナウイルス感染症によります、経済への影響でございますけれど、統計調査などの調査結果がまだ出ておりませんので、過去の経済危機として比較されております平成20年のリーマンショックの影響から見ますと、平成21年の工業統計調査の製造品出荷額は対前年比43％減と落ち込んでいる状況でございます。
また，従業者数，製造品出荷額等については２番目の多さになっていて，本市が物づくりが盛んなまちということをあらわしています。また，県が広島県のものづくりとして紹介するオンリーワン・ナンバーワン企業が９０社で県内一多いという実態は，大企業の下請ではなく，独立した企業が多く，特徴ある製品の製造や高い技術を提供していることを裏づけています。
また、人口におきましても、旧５町を含め、平成２年では約14万2,000人から、現在では18万8,000人と約1.32倍に伸びており、市内産業におきましても、製造品出荷額等が平成２年では約6,320億円だったものが平成27年では約１兆605億円と約1.67倍に伸びており、ピーク時の平成19年では１兆4,380億円となっており、広島県では広島市、福山市に次ぐ第３位でありました。
◆４番（二宮仁） 平成29年の工業統計調査を見ますと、製造品出荷額は全体で5,561億1,000万円、造船を含む輸送用機械器具製造業というのは1,398億5,000万円、約25％、約４分の１ということです。それから、食料品製造業は464億9,000万円で8.36％、日東電工尾道事業所が含まれると思われるプラスチック製品製造業というのは2,177億6,000万円、39.16％、約４割。
中でも、自動車部品関連である輸送用機械器具製造業は、本市製造業において、業種別従業員数で第１位、事業所数で第２位、製造品出荷額で第３位を占めており、本市を代表する産業となっております。このような産業構造は自動車メーカーをトップとする広域的なサプライチェーンによって構成されており、本市においても現在に至る長期的な産業の蓄積につながったものと認識をしております。
本市は，鉄鋼，繊維，機械，電子デバイスなどさまざまな製造業が集積し，全国第１７位の製造品出荷額等を誇るものづくりのまちであります。出荷額は，２兆１４５０億円を超えています。同じく物づくり拠点が集積する浜松市を大きく上回っております。また，デニムや難燃剤等の素材のほか，半導体製造装置などの工業用製品において高い技術力を有する企業が多いことも特徴の一つであります。
この災害の爪跡はいまだ市全域に影響を及ぼしており、本市の産業を支える工場などの操業停止や、公共交通による移動手段の喪失等により、製造品出荷額等や観光客数など、外的な要因に左右される指標につきましては、現時点の見込みとして今期の目標達成は厳しいものがあると想定をしております。
尾道市内の製造品出荷額等は、2007年以降、5,000億円を堅持し、2014年は5,787億円と堅調な製造額を示しています。また、海事都市尾道として、高い技術力を生かして全国有数の海事産業の集積地となっており、製造生産額アップに貢献しています。 これら製造業の多くは、旧尾道市内や島嶼部に立地しております。
次に、製造品出荷額でございますが、2000年が3,157億400万円、そして2016年が1,489億9,300万円で1,667億1,100万円の減少となっております。減少率については、52.8％でございまして、いずれの数値も減少しているのが状況かと思います。 ○議長（丸山茂美君） 田邉稔君。
まず、企業の誘致及び留置についてでございますが、本市では、市制施行以来、自動車関連などの製造業の企業が数多く立地してはいるものの、特定分野の企業が製造品出荷額の６割以上を占めていることから、景気変動の影響を受けやすい産業構造となっております。
まず、企業誘致の基本的な考え方でございますが、これまで整備してまいりました19の公的産業団地を中心に、製造業を初めとした企業の立地が進んだ結果、本市の製造品出荷額は平成27年に再び１兆円を超えて県内第４位となっており、製造業が集積する県内有数の自治体となっております。 また、近年は運輸業やサービス業の立地も進んでおり、現在では第３次産業の比率が約55％と高い状況となっております。
本市の経済状況についても，経済産業省の工業統計調査によりますと，市内の製造品出荷額等は，２０１２年平成２４年が１兆７３７８億円，２０１５年平成２７年が２兆１４７８億円と，３年間で約４１００億円増加するなど，堅調に推移しております。
福山市内の製造品出荷額等については，経済産業省の工業統計調査によれば，２０１２年平成２４年が１兆７３７８億円，そして２０１５年平成２７年が２兆１４７８億円と，３年間で約４１００億円増加するなど，着実に推移をしております。
工業製造品出荷額は、1,728億5,700万円の出荷額を維持したいですとかね。あと、健康地域づくりでありましたら、年間出生数を現在は253人でありますけれども、平成31年までには目標257人にしたいと。これは人口、社会減はさておいて、出生はそういうふうにしたい。
第四次総合計画で地域経済の持続的発展のための産業集積の推進とありますが、本市では、市制施行以来、自動車関連など製造業の企業が数多く立地しており、特定分野の企業が製造品出荷額の６割以上を占めており、景気変動の影響を受けやすい産業構造となっております。 その対策として、市外からの企業誘致や市内立地企業の留置活動を積極的に行うこととしております。
また同時に，市内には機体パネル部品製造を行っている三菱重工業の観音・江波工場が存在し，近隣市町には，例えばＩＨＩのように大型エンジン部品製造を行う事業所が存在しており，平成26年度での広島県内における航空機産業製造品出荷額は632億688万円となっております。
その主な効果は、新たに305人の雇用を生む、こうした安定した雇用の場の確保、400億円に上ります設備投資、そして1,000億円余りの製造品出荷額の増加による経済波及効果のほか、固定資産税、個人、法人市民税等の各種市税の増加があったものでございます。 今回の条例改正の目的ということでございました。
その主な効果は、新たに305人の雇用を生む、こうした安定した雇用の場の確保、400億円に上ります設備投資、そして1,000億円余りの製造品出荷額の増加による経済波及効果のほか、固定資産税、個人、法人市民税等の各種市税の増加があったものでございます。 今回の条例改正の目的ということでございました。